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もう12月です。

12月が始まりました。

あっという間に師走に突入です。
今年は例年に比べて暖かい気がします。
調べてみると、博多の気温で、旬ごとの平均気温においてあまり差がないことが分かった。
どちらかといえば、暖かいくらいか。
体感温度は、あまり当てにならないのだな~。

それをまとめた表は 以下のようになった。
                    表-過去6年間気温一覧【10月~12月分】
気温10-12 
気象庁:気温は、旬ごとの値より引用)
これから寒い日へと向かいますが、頑張りましょう!

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温暖化対策へ「25%削減」の目標

政権交代で民主党は、温暖化対策への公約どおり中間目標を2020年までに1990年比で25%削減をめざすと明言した。

鳩山民主党代表は7日、東京都内のホテルオークラで開かれた朝日新聞主催の「朝日地球環境フォーラム2009」でスピーチした。その中で、地球温暖化対策では「中期目標を2020年までに1990年比で25%削減をめざす」と明言するとともに「政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現をめざしていく」と実現へ強い思いを表明した。
また、「企業も努力していくべき」と地球温暖化防止へ一層の理解や協力を求めた内容であった。

これらからその実現のために、主要企業に排出上限を課す排出量取引制度の導入を目指し指導しはじめるが、景気悪化に苦しむ産業界との調整で難航しそうだ。

この経済界からは、国民生活、産業に大きな影響を及ぼす可能性があり、実現に向けての可能性に懸念があるという課題もあげられている。また、今後の国際交渉においては、国民や産業界の理解と合意形成を行った上で進めてほしいとの意見もある。

これらはの環境問題と産業に関しては、地球温暖化対策と持続的発展政策とのシナジー、トレードオフに関する整理が重要であると考える。
これらを整理した上で議論し国民のため、世界のリーダとして最も効果的な政策を期待したい。

 地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
・国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
・CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
・「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
・キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
・地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
・家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。

発行日 2009年7月27日 民主党マニフェスト


民主、社民、国民新3党の連立制限樹立での合意は、早々決着つくだろうか・・・。
社民も必至である。

海面水温の上昇

◇過去最高となった海面水温

 7月の世界の海面水温は16.99度と過去130年間で最も高かったことが、20日米海洋大気局(NOAA)気候データセンターの報告で分かった。
その情報によるとこれまでの最高だった1998年の記録を0.01度更新し、20世紀の平均気温を0.59度上回った。
 
 現在この現象には、地球温暖化による問題と南米ペルー沖の水温が上がるエルニーニョ現象が追い打ちをかけたと考えられている。
海水はいったん温められるとなかなか下がることはできず、陸地の気温上昇以上に不吉な兆候であるといわれている。

 海面水温は北半球のほとんどの海域で通常より高く、メキシコ湾は32度前後で推移しているようで人間の体温に近づいているおり驚かされた。
また、最も上昇が顕著な北極周辺では、平均気温より5度以上高く予想以上に温暖化が進んでいることが分かる。

 以前読んだ「地球環境報告Ⅱ」でも、アラスカは永久凍土層(ツンドラ)地帯であり、これが融けて地盤が緩み舗装が激しく波を打っていることも報告されていた。
家屋に関しても、凍土の融解により家全体が傾いてボールを床に置くと転がるという深刻な現状である。
 さらにこのエルニーニョが拡大すれば、陸上を含む地球全体の平均気温もあがり、山岳氷河が融け水が流れ込む海では海面上昇が進み低地盤の消失等が進み地球のバランスは崩れていくと考えられる。
地球温暖化対策も早急に是正しなければならない深刻な問題である。

最近の豪雨について

先月末から今月はじめにかけて豪雨により各地で甚大な災害がおこった。
 これまで1時間あたりの雨量が100ミリは想定していなかったが、最近はこの想定外のを超える事例もでている。

①中国・九州北部豪雨および②台風9号による兵庫県や岡山県の豪雨についても想定外の雨量であった。
 ・福岡県篠栗町では24日午後6時半から1時間の降雨量が、昭和49年の観測開始以来最高の100.5ミリを記録していた。
 ・兵庫県佐用町では、9日午後8時から1時間の降雨量は観測史上最大の89ミリに達した。

 これから本格的な台風のシーズンとなるため、安全に生活するために、防災について再度考える必要があると考えるため、以下に今回の豪雨について記述したいと思う。 
 



①中国・九州北部豪雨
 九州北部を中心に7月24日から25日にかけて襲った豪雨は、各地で1時間の降水量が観測史上最多となる記録的な大雨となった。

福岡県と長崎県では24日、5カ所の観測地点で1時間の降水量が100ミリを超えて河川の増水により甚大な被害をもたらした。

 この雨では、九州自動車道の大野城市では法面上部の山が崩落し、走行中の自動車が土砂に飲み込まれ運転手と同乗者の2名が生き埋めとなる大惨事となった。
この土砂崩れによる通行止めとなった九州自動車道の福岡‐太宰府インターチェンジ間は、12日午後2時に通行止めが解除となった。

 被災した7月26日から17日ぶりに『九州の動脈』が正常化し、盆の帰省に間に合った。
やはり、動脈は如何なる時も壊れない、または、軽度な補修で通行できるまでにはなることが理想である。
 また、11日に起きた静岡沖地震(震度6弱)での傷痕となっている東名高速道路も短期での復旧となることより、現場は余震等にも十分配慮し安全に作業してほしいものである。

現在、全面復旧は15日中になる予定である。


②台風9号による豪雨
 日本の南海上にあった熱帯低気圧は9日夜、台風9号に発達した。これにより湿った空気が流れ込み西日本は大雨となった。その後、近畿と中四国地方をこの台風が襲い、8月9日兵庫県や徳島県、岡山県で豪雨をもたらした。
この雨で、兵庫県作用町ではこれまで、死者18名、不明10名となった。
 この事故のなかで注目しなければいけないのが、移動中の事故であったことである。
用水路の水があふれているなかを避難所となる公民館への移動中に濁流に流されたとみられるが、『現場の把握』『安全』に対しての判断が正しかったのかが悔やまれる。安全なところに行くはずが、大惨事をもたらしたのである。

 皆さん、自分の住まれているところの危険個所を再確認し、安全なルートをもう一度この機会に確認されては如何でしょうか?
 また、河川や水路が氾濫した場合どこが河川であるかは分からない。
これからは、ハザードマップの作成と活用、さらには水路等の危険個所が認識できるように通常のガードレールに支柱を加えるなどの豪雨対策なども検討してはどうだろうか。


明日は休めそうですので、お墓参りに行こうと考えています。

温暖化防止に不十分?

6月10日
麻生太郎首相が10日夕、ご存じのとおり首相官邸で行った記者会見のがありました。
【温室効果ガスの中期削減目標】

地球温暖化の防止に向けて新たな枠組みのなかで、3つの基本原則を示された。

・第1の原則は、主要排出国、いわゆる大量に排出している国々の『全員参加』。そして、日本のリーダーシップ

・第2の原則は、環境と経済の両立

・3番目、最後の原則は、長期目標の実現



温暖化防止に不十分=政府の中期目標を批判-環境NGO
 政府が2020年の温室効果ガス削減の中期目標を05年比15%減(1990年比8%減)と決めたことに対し、環境問題に取り組む非政府組織(NGO)からは「地球温暖化防止に不十分」との批判の声が上がっている。
 世界の科学者らで構成する国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は07年の報告書に、産業革命からの気温上昇を2度に抑えるため、「先進国全体で90年比25~40%削減」とのシナリオを盛り込んでいる。気候ネットワークの浅岡美恵氏は、日本の目標値が「90年比25~40%減」から懸け離れているとして、「日本の中期目標は科学の要請に応じておらず、残念だ」としている。
 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山岸尚之氏は「地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)に中国やインドなどを巻き込むために必要な高い目標を掲げる責任を果たしていない」との考えを示した。

時事ドットコムより


地球温暖化に関する問題は、大幅な削減は企業の活動を縮小させ雇用不安を招くという観点から慎重な対応になっているが、「環境保全、エネルギー安全保障、グローバルな経済成長の適切なバランス」が必要である。打開策としては、これまでの石化原料依存型から環境に配慮した太陽光発電、バイオ燃料等に転換することと生産、開発技術の向上が重要である。また、土木の分野ができることは深刻化する交通渋滞などを解消が挙げられる。

この交通渋滞を緩和する仕組みとして、交通需要を管理し、ユーザーに正しい情報を提供するITSが大切だと考えている。
このITSは、情報を収集・管理する複数のシステムを統合することや、情報を一元管理するデータベースの構築・運用などが必要である。また、この情報をリアルタイムにやり取りする通信システムを構築することで実現できる。

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