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民主党代表圧勝

これからの日本のあるべき姿とは・・・

民主党の代表選の結果は、現在の菅代表の圧勝で終わった。
結果的には、党員サポータ票の結果が命運を分けた結果になっていた。
ポイントでは、249対51と約5倍の差になっているが、この背景には、「政治と金」、「クリーンな人柄」等が挙げらるのではないでしょうか?しかし、今回の代表選に結果が、ベターではなくベストであったとなるような政治を行ってほしい。(ポイント5倍差

今、日本の置かれている状況はどうでしょう。
先日の市場は円高になり、1ドル1995年5月末以来の1ドル=82円台突入となった。
これ以上の円高になると、輸出国のわが国はどうなるだろう。

いち早く、明確でぶれない方向性を国民に提示してほしい。
また、選挙のための政治ではなく、国民のための政治を行い、国民生活の正常化へリーダーシップをとってほしい。
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高速道路無料化の社会実験

社会実験を今月28日から実施か?
今年2月2日に案として発表された平成22年度高速道路無料化社会実験計画(案)が動き出す。

今回の予定では、
 全国における高速道路の総延長、約18%のにあたる37路線50区間を無料化の対象としている。
 対象区間では、車種やETC登載などの有無の条件はなく無料である。
ただし、当初6月導入予定であった「前日上限2,000円」については、まだ未定である。(現在の割引制度である「普通車休日1,000円」が当面継続である。)

 国土交通省は7日、全国の高速道路37路線50区間を対象にした無料化の社会実験を、28日午前0時から始める方向で最終調整に入った。

 前原誠司国交相がすでに6月下旬の開始を発表しており、交通量が少なく、週明けで区切りがよい月曜日未明を選んだ。新内閣発足後に正式に決定する。

 無料化されるのは道東道、日本海東北道、山陰道、東九州道などの一部で、地方路線が中心。自動料金収受システム(ETC)での利用や車種にかかわらず対象になる。期間は来年3月までで、総事業費は1000億円。有料区間は、当初6月導入を目指していた「全日上限2000円」などの新料金制度の実施が先送りされ、「普通車休日1000円」などの現行の割引制度が当面継続される。  毎日.jp

現在検討している新たな料金設定については、現在審議中である。
課題としては、
 ①料金設定が安価であり、持続可能ではない。
 ②特定日、時間耐の交通集中による渋滞が懸念される。
 ③提示されている割り引く内容が複雑で国民に分かりにくい。
 ④特定の車種(軽自動車やエコカーなど)に限定している。

などが挙げられている
また、高速道路会社での問題点として、
通行券をとってくれるか?ということを懸念しているようだ。

なぜ、通行券がいるかということであるが、通行券を提出しなければ実質どこから乗り入れても無料で走ることができてしまうのだ。これ以外にもいろいろな落とし穴、見落としがあるかもしれない。
料金所等での追突事故の多発等も懸念される。

これまで経験のない、思わぬトラブルも考慮する必要があるだろう

今日まで「鳩山政権」

夕方びっくりするニュースが目に入った。
「鳩山首相が辞任表明」

今回の普天間問題、口蹄疫の問題等度重なる世論からの批判、指導力、首相としてのリーダーシップの欠如からだろう。
社民党の福島党首の罷免が国民の支持率低迷に追い打ちをかけたのではないだろうか。

福島党首の言葉:「沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに、加担するわけにはいきません。私は言葉に責任を持つ政治をやっていきたいと思います。だから、その言葉に従ってサインをしませんでした」

政治家としてのこの言葉は強い意志を感じました。
政治家の一言一言で経済への影響も大きいです。
重みのある、国民の代表として頑張って頂きたいものである。

政権発足から国民からの期待も大きかったが、わずか8ヵ月と本当に短命であった。
在職期間は、細川元首相のほぼ同じであった。

今後、ぶれない芯のあるリーダでこの疲弊しきったわが国を「持続可能な社会」に導いてほしい。
そのためには、今回の焦点でもあった、「合意形成」はやはりはずせないだろう。
国民の本当に声を聞いて、行動してほしい。

日本経済もアメリカ発の100年に一度といわれる世界的な金融危機からのデフレ脱却もまだ感じられないが一刻も早い軌道修正したいものである。

参議院議員選挙は7月11日の予定であるが、実りある選挙であることを切に願う!


(Yahoo:政局

高速道路無料化の第一弾決定

◇2月に突入

今年に入って、駆け足で1ヶ月が過ぎた。
計画的に大切な時を過ごすことが、これからの繁忙期の2ヶ月間は特に大切である。


◇無料化路線決定

前原誠司国土交通相は2日、高速道路37路線の50区間を無料化すると発表した。
首都高速と阪神高速を除く全国全路線における高速道路延長の約18%にあたる1626kmが対象となり、6月に無料化になる。

今回の無料化における選定については、渋滞による物流への影響などを避けるため配慮から以下の路線は除外された。
(1)東京、名古屋、大阪の三大都市圏とそれを結ぶ路線
(2)札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線。また、これらの都市圏を相互に連絡する路線
(3)対象外となった都市圏から他の県庁所在地を結ぶ路線

また、もともと交通量が少なく、無料化で渋滞が起きにくい地方路線が中心となる。
この高速道路の段階的無料化実験は2010年度から3年間にわたって、その効果検証をすることとなる。

今回の無料化路線の発表は、その第一弾となり、今年6月から実施を目指す。
しかし、料金システムの改修や現地の受け入れ態勢作りのため準備期間を必要とするため、社会実験実施スタート日は確定していないようである。

対象路線においては、車種やETC搭載の有無にかかわらず、トラックからバイクまで全車種を対象とする通行が無料になる。
今回の発表は無料化される路線のみとなり、2009年3月から2年間を予定していたETC搭載車両における土日祝日全国一律上限1000円に変わる料金の設定や、軽自動車に関する負担軽減については別に発表される。

予算制約の問題より、無料化社会実験の開始とともに期限を待たずに縮小される公算が高いと考えられる。

【北海道】4R☆道央道=士別剣淵―岩見沢
☆深川留萌道=深川西―深川JCT
☆道東道=本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭JCT
☆日高道=沼ノ端西―苫小牧東
【東北】7R☆青森道=青森東―青森JCT
☆八戸道=下田百石・八戸―安代JCT
☆秋田道=八竜―秋田中央
☆日本海東北道=河辺JCT―岩城
☆東北中央道=横手―湯沢、東根―山形上山、南陽高畠―米沢北
☆釜石道=東和―花巻JCT
☆山形道=酒田みなと―湯殿山、月山―山形北
【北陸】1R☆日本海東北道=荒川胎内―新潟中央JCT
【関東】7R☆東水戸道路=ひたちなか―水戸南
☆八王子バイパス=打越―相原
☆新湘南バイパス=藤沢―茅ケ崎海岸
☆西湘バイパス=西湘二宮―箱根口・石橋
☆箱根新道=山崎―箱根峠
☆中央道=大月JCT―須走
☆中部横断道=双葉JCT―増穂 
【中部】3R☆西富士道路=西富士―富士
☆安房峠道路=中ノ湯―平湯
☆伊勢道・紀勢道=津―伊勢・紀勢大内山
【近畿】2R☆舞鶴若狭道=小浜西―吉川JCT
☆京都丹波道路=丹波―沓掛
【中国】4R☆松江道・山陰道=米子西―東出雲、松江玉造―出雲・三刀屋木次
☆岡山道=北房JCT―岡山JCT
☆浜田道・山陰道=江津・浜田―千代田JCT
☆広島呉道路=仁保―呉
【四国】2R☆松山道=松山―大洲、大洲北只―西予宇和
☆高知道=高知―須崎
【九州】6R☆八木山バイパス=穂波東―篠栗
☆東九州道=築城―椎田、宇佐―日出、大分米良―佐伯、延岡南―門川、西都―清武JCT、末吉財部―加治木
☆大分道=日出JCT―速見、大分―大分米良
☆西九州道=武雄JCT―佐世保中央
☆長崎バイパス=古賀市布―川平
☆南九州西回り道=八代JCT―日奈久、市来―鹿児島西
【沖縄】1R☆沖縄道=許田―那覇


路線図は毎日jpより

高速道路の35区間前後を無料化へ

これまで民主党の目玉であった「高速道路の無料化」について方針がでた。

国土交通省は、1月8日に高速道路無料化に向けた社会実験を合わせて今年の6月から行うことで調整していた。

以下朝日新聞より引用。

 

高速無料化、30路線程度に 6月から沖縄・北海道など (朝日新聞社)

 前原誠司国土交通相ら国交省政務三役は、全国の高速道路のうち30路線程度を6月から無料化する方針を固めた。沖縄県や北海道など交通量の少ない地方が対象。高速道路総延長(約8500キロ)のほぼ5分の1にあたる1500キロ程度が無料化される見通し。2月2日にも発表する。

 無料になるのは、北海道横断道、山形道、山陰道、東九州道、沖縄道など約30路線の全区間または一部区間。6月から実施予定で、対象路線ではETC搭載の有無や車種にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。

 全国の高速道路(首都高、阪神高速、本州四国連絡橋を除く)を対象に「交通渋滞が起きにくい」「鉄道など他の公共交通機関への影響が少ない」などの基準で選定を進めた結果、東名・名神高速など交通量の多い主要幹線は無料化されない見通しとなった。

 国交省は当初、主要幹線以外の大半の路線を無料化できる6千億円の予算を要求していたが、財務省との折衝で1千億円に圧縮された。無料化は社会実験と位置づけ、経済効果や他の公共交通機関への影響などを検証した上で、翌年度の無料化路線を決める。

 前原国交相は、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度も導入する方針。民主党の要望を受け、高速道路料金の割引財源を道路建設などに回すことができる法改正も検討している。

 


独立行政法人高速道路機構で現在の高速道路の料金収入はどれくらいあるのだろうか?と内容を確認した。
高速道路事業関連情報(平成20年度)にてその内訳をみたら、高速道路会社6社による料金収入は2.4兆円であることが分かった。
ちなみに、全国路線網が、1.9兆円でその他の首都高速道路(バイパスなどを含む)の料金収入が0.5兆円であった。

国交省が当初10年度予算の概算要求では社会実験の費用として6,000億円を計上したが、厳しい財政事情から1,000億円に圧縮された。この圧縮された予算に対して検討した結果、30路線の35区間前後を抽出されたのだろう。
この無料化実験の対象区間は、利用者促進の観点から通行量の少ない区間などの条件から中心に選ばれたようである。

この実験で翌年の無料化路線を決定するようであるが、どこまで踏み切れるか?
目的を明確にして、これらの政策の意図を国民に伝えてほしいものである。

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