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高速道路無料化??

民主党の目玉である「高速道路無料化」も上限制の導入を含めた料金制に落ち着いた。
まだ、試行段階ではあるが、街でもいろいろな意見が出ている。

首都圏においては、現在よりも特に休日は大きな手出しが出るような今回の料金制度になっている。
なんと、首都高と阪神高速につきましては500円から上限900円という設定になり、これまでの約2倍となる。

首都圏ならびに短区間利用者には厳しく、長距離のドライバーには優位な制度であるように感じるが、都市部は電車などの公共交通機関を更に利用することで環境負荷低減、更には、高架橋や主部材、床版損傷などの維持管理費低減にも貢献できるかもしれない。


これまでの問題として次のようなことが考えられる。
①維持管理において持続可能な金額設定ではない。(土日1、000円割引)
②大型連休などの特定日、時間帯が集中することによる交通渋滞
③ETCありなしや利用割引内容が複雑
④特定の車種に限定するなどの

これらを解消するための提案として、
NEXCOでは、軽自動車は上限1,000円とした。
普通車は2,000円、中型車は5,000円、大型車も5,000円、そして特大車は10,000円という上限制の導入を決定した。

これらの価格設定の背景としては、
①一定の上限制を導入する中で、物流コストをトータルを下げ地域活性化等につなげる。
②利用者の分かりやすさを改善し、交通集中を緩和目的として、今後の環境庁の取り組みである休暇の分散化に対応できるよう
③他の交通機関への配慮

これを6月中には実施するようである。

高速道路の再検証より
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少子高齢化社会

わが国の現状
わが国は、世界で最も少子化の進んだ国であり、本格的な人口減少・高齢化社会の到来の課題に直面している。

総人口は2004年の1億2,780万人から2005年以降、減少局面に突入した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の中位推測によると、最も現実的な見通しでは、2050年には9515万人へと減る。50年もしないうちに3割もの日本人が日本列島から姿を消すことになる。

さらに、約100年後の2105年には4459万人にまで落ち込むことが推測され、このままなら労働力不足で経済はこれまで以上に縮小され、さらに格差社会は激化する。これに加えて、年金など社会システムへの影響も避けられない。災厄のシナリオでは、われわれは「国家存亡の危機」に立たされている。

 これに加え、日本経済も景気の下降局面にあり、魅力的な働き口がなければ若者の地方離れは加速し、産業も衰退する。公共工事も地方の財政悪化で縮小の一途をたどっている。

これに備え、舛添要一厚生労働相は30日の閣議後記者会見で、厚労省の少子化対策を一元的、横断的に展開するため、7月1日に「少子化対策統括本部」を設置すると発表した。

少子高齢化社会からの切り口
 これらの問題を解決するには、まず元気を取り戻すことが大事だと考える。
それぞれのまちが活気あり、自立的に発展できる地域社会になるために特色あるまちへと再構築することが重要である。

 人口減少を食い止るためには、地域の総合力を結集し、地域間の交流連携により、それぞれのまちが魅力的で質の高い生活環境を維持する必要がある。
地方都市においては、高度経済成長期の人口増加に伴い、スプロール的に宅地が拡散し、大規模店舗などは地価の安価な郊外に出店し中心市街地の空洞化が進展している。
これを解決するためには、まちなか住居を推進し、どこでも歩いていけるコンパクトシティを形成することが必要である。

平成の大合併ピリオド?

国主導で進められてきた「平成の大合併」が本年度までで終結される見通しとなった。

 政府の地方制度調査会が、財政支援や都道府県の強い関与で合併を誘導する今の手法には限界があるとし、現行の合併特例法の延長を見送り「一区切りするのが適当」との答申を麻生首相に提出したことによる。

 平成11年度にスタートした「大合併」で、それまで3232あった市町村の数は来年3月には1760へとほぼ半減の再編になる予定である。

 人口減少と少子高齢化は地方ほど深刻である。財政も悪化の一途で、国も地方を支える余力を失いつつある。地方行政を安定して維持するには、基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化し、効果的に効率化するほかない。



08年度国の借金減?

◇846兆円もの借金 

財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金(国の債務残高)が2008年度末で、846兆4970億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて2兆7426億円減少した。
しかし、09年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により924兆円と初めて900兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向はこらからまだ下降が続くシナリオとなる。

 08年度末時点で、09年4月1日時点の推計人口(概算値)の1億2760万人で計算すると、国民1人あたりの借金は約663万円も抱えている計算となる。

 08年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどからの約9兆円減となったためである。
また、公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は約4兆5000億円増えたものの、国債全体は680兆5000億円と前年度に比べて約4兆円減った。

 本年度は、経済対策のために補正予算を10兆円を超過する国債を追加発行、年度末の国債残高が725兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。

 世界経済の回復にはまだ時間がかかりそうであるが、早い打開策を見つけ、必要なものを見極めた施策が必要である。まずは、国内消費(内需拡大)からでも上げることが必要である。
そのためには、働く環境の創出が大事だろう。

以下に3月時点での労働力調査の結果を引用するが、建設業と製造業が約4%減少している。

◇労働力の現状(3月分)   【平成21年5月1日公表】

以下総務省の統計データを引用
○3月の就業者数は6245万人と1年前に比べ91万人減少

・就業者数は14か月連続の減少
・就業者のうち休業者数は146万人と,1年前に比べ18万人増加
・主な産業別就業者数は,1年前に比べ「製造業」,「卸売業,小売業」,「建設業」などが減少
 (主な産業別就業者数及び1年間の増減数)
   建設業・・・・・・・・・・ 522万人と,20万人減少
   製造業・・・・・・・・・・1089万人と,42万人減少
   卸売業,小売業・・・・・1053万人と, 36万人減少
   医療、福祉・・・・・・・・・599万人と,6万人増加
   サービス業・・・・・・・・442万人と,16万人減少(うち職業紹介・労働者派遣業は17万人減少)

○3月の完全失業者数は335万人と,勤め先や事業の都合による者が増加したことから,1年前に比べ67万人増加

・完全失業者数は5か月連続の増加
 (求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数)
   非自発的な離職による者・・・・・・・134万人と,52万人増加
    うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 28万人と, 2万人増加
        勤め先や事業の都合・・・・・ 106万人と,50万人増加
   自発的な離職による者・・・・・・・・ 103万人と,8万人増加
   学卒未就職者・・・・・・・・・・・・ 16万人と, 2万人増加
   新たに収入が必要な者・・・・・・・ 50万人と, 9万人増加
   その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 27万人と,3万人減少

○3月の完全失業率(季節調整値)は4.8%となり,前月に比べ0.4ポイント上昇

・男性は4.9%と,前月に比べ0.5ポイント上昇
・女性は4.7%と,前月に比べ0.3ポイント上昇

国土交通白書 2009公開

◇白書公開
先日(4/21日)、今年の「平成20年度 国土交通白書」が閣議で配布され、HPでも公表されています。
もうすでに白書については、みなさんBlogで紹介されています。

今年の白書のテーマは、
【私たちの暮らしを支える国土交通行政の展開】~厳しい経済状況下でも暮らしを守り活力づくりに挑む~

これは、あまりにもひろい?いや、何か国土交通省のアピールにしか見えない。
もう少し、具体策がほしいところであったが、今の厳しい経済状況を踏まえてこのテーマになったのだろう。

昨年の「地球温暖化」については、平成25年以降の地球温暖化のポスト京都議定書に向け議論されたが、これまで世界に先駆けて省エネ化した日本の方が、容易に削減可能な欧米諸国に比べコストがかかるといった現状からなかなか難しい問題である。
IPCCが指摘した削減はほとんど達成できず、最もあまいものは7%も増えるようである。

また、この問題には経済の低迷も含むため、経済と環境の両立を考えた場合につばぜり合いがつづく。このようなことから、国土交通省としてもあまり大きく取り上げられなかったのだろうか~?

しかし、私たちができる地球温暖化対策を行うことは大切である。



       ~~~目 次~~~
第I部 私たちの暮らしを支える国土交通行政の展開
~厳しい経済状況下でも暮らしを守り活力づくりに挑む~

 ・第1章 私たちの暮らしの現状と課題
 ・ 第2章 私たちの暮らしにおける今後の国土交通施策

第II部 国土交通行政の動向



◇建設一般
今年の建設一般の予想問題としては、以下のような問題はどうだろうか?

①平成16年度の「活力ある経済社会を構築するための社会資本整備のあり方」
・・・・・世界的な大恐慌、少子高齢化etc.

②良好な社会資本整備を目指した公共事業のあり方
・・・・・品質確保、公共調達、建設産業の取組みetc.

まだ、予想されるものはありますがキーワードとして、「観光立国」、「地球温暖化」、「地域活性化」などもやはり押さえているべきではないだろうか。

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