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豪雨の中試験

コンクリート診断士の試験が先日の日曜日ありました。
福岡での受験を今回したが、豪雨により公共交通機関の不通や高速道路の法面崩壊による交通手段が経たれた方も多かったように感じます。
那珂川は河川が増水し桁下すれすれの状態であった。

結果は、試験の時の印象より自己採点の結果は低かった。

今回の択一及び小論文ともに実務に近い印象を受けた。
これらかは、実務者向けに試験があ向いていくのではないかと感じた試験であった。

4択の場合、最終結論を提示するまでに2択に絞られるもなかなか判断が難しいものが多い。
今回悩んだのが、実に10問前後あったように思う。
その中で、一問抜粋する。

海岸付近のPCT桁の補修を行う問題であった。
まず、海岸付近ということで塩害への対策が必要というのは判断できた。

文章を読んで、海水浴場ということで「第三者影響度」の問題解決が必要と判断できる。
その次に目的を読むと、「耐荷力の向上」これは関係ない。
次に「鉄筋腐食の防止」これは関係ありそうであるが、工法で「表面含浸材塗布」となっていたので塩害部での補修でこれはない。

最後に「塩化物イオンの浸入防止」これは30年経過した橋梁への塩害対策であるので特に重要だと感じた。
しかし、正解は「第三者影響度」である。
文章に惑わされた。

このように試験の最中は、難しくない初歩的なミスをする。

これからの補修補強は、『いつまでの対策』等の性能を確保する時間軸とコストが大事な項目となると考える。そのため、診断はいくつもの正解もあるのではないだろうか?

ただし、公共工事の場合、大事な税金を使うため、最も効果的で効率的な工法を選定し、その工法を選定した理由について説明する責任が最も重要であると考える。
実際、土木学会での対策も鉄筋露出があり断面修復が必要となれば、電気防食になっている。

実際設計するなかでは、連続繊維シート接着工法をして鉄筋腐食を防止することはできないので、コストと耐用年数等を考慮して工法を決定するはずである。

試験のときは、やはりファーストインスピレーションが大事な気がする。
あまり考え過ぎるといい結果はでない。

今回ボーダーがどれくらいになるか分からないが、前回と同じぐらいであってほしい。
是非、合格したい。

さあ、今週末の「技術士」に向けて頑張ろう。
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回帰日食

本日、回帰日食でした。
早朝は豪雨により通勤にも、いつもより20分くらい時間がかかりました。この雨の中見れるのだろうかと心配していたが、打ち合わせ中の10時半くらいに、だんだん外は明るくなってきた。

そうかと思うと突然、周りが夕方と同様暗くなってきた。

『回帰日食』である。

外で皆既中のコロナとダイヤモンドリングをみることはできなかったが、貴重な経験をすることができた。
できることなら、晴れた天気で見れればよかったのだか残念である。ひとの力では、基本的に自然への環境負荷与えることはできるが、自然現象を変えることまではできない。

このような非常に貴重な経験をできるのも自然と共存できているからである。
人類の活動そのものが地球のもつ環境のキャパシティを超えたことより、これまでの環境の破たんが始まったと考えられる。わたしができることそれは、自然が許容できるキャパシティ内に収めること、または、低減する努力が必要であると考える。

 日本の陸地に限定すると、皆既日食が観察できたのは1963年7月21日の北海道東部で見られた皆既日食以来、46年ぶりのことです。
次回はいつかというと、2035年9月2日の北陸・北関東などで見られ、その間皆既日食は26年間起こりません。非常に珍しい現象といえる。

今、母の様態が先週からよくない。
また、再発したのだろうか?ここにきてあまり時間もなく勉強もできていないが、時間を見つけ、気持ちを切り替えて頑張るしかない。

政権替われば、地方の高速道路無料化?

 都議選で民主党が34議席から54議席に躍進し、自民党に代わって初の都議会第一党となったため、これに拍車を掛け政権交代になる可能性もある。
 これからの国会がどうなるか、また、国民のための政治ができるかを見ていこう。

 民主党は以前からの公約通り、16日衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げる高速道路の無料化への方針を明らかにした。
内容は、首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除き実施する予定である。
また、利用量の少ない地方から始め、需要の状況を見極めながら対象を広げていく。

 これに加え昨年のガソリンの下落も記憶に新しいが、その時話題となったガソリン税などの暫定税率についても即時撤廃する方針である。これは、地方の自動車ユーザーの期待の大きい政策であり私たち地方のものにとっては大変ありがたいことである。しかし気になるのは、今後、税収が減りこれまでの社会資本も老朽化しているがこれらの維持管理費はどのようにするのだろうか?

 何事も安くなればありがたいが、それに対する重要な『安全・安心』を特に重視してほしいものである。必要なものを削減してまで撤廃する必要があるのだろうか。
最低減の維持費、更新費を計画的に確保しつつこれらも検討してほしいものである。

 今後は、高度経済成長期につくられた多くの構造物が更新期を迎えつつある。これを長期的に安全に安心して使うためにも、これを管理するシステムであるアセットマネジメントの導入と適切な税の使われ方がわかる透明な説明が必要である。
 自分が使う大事な公共交通網だから妥当な金額を払うことで、更なる利便性向上と安全性の確保、長期的に使用できる耐久性が確保できるのであれは、適切な金額を徴収することは大事であると考える。

 今年の花火大会ができない会場が増えている。これは、資金調達の面が大きい。
 花火大会は、企業などの協賛金を得て行うことが多く、今年はその企業が100年に一度といわれる世界的な金融危機に直面し、存続の危機に見舞われたため、協力できる状態ではなかった。そのため、大会運営費が減り、約1割が夏の風物詩である花火を見送ったということも聞いている。
商店街やホテル等の宿泊施設などへの影響は計り知れない。

これを逆手に、自分たちで大会を守る動きもあり、個人へステッカー等を買ってもらい大会を盛り上げている事例もある。

 花火大会は、集客力が高く、有力な観光資源であり、観光としての地位も高いと考える。昨年の10月に観光庁が発足しこれからの日本の戦略として『観光』をあげているため、これを機会に観光の目玉として世界へアピールすることも大事ではないか?

 少ないお金でも大勢で集めれば、大きな花火を打ち上げることもできる。年に一度のことだから、みんなが一つとなって盛り上げ、心が一つになる時も大事ではないだろうか。
このような伝統的なものは存続させることが重要である。行事をつぶすことは簡単であるが、多様化した住民を取りまとめ、新規で行事をすることは、耐力、時間、運営費が相当いる。
 
 このように自分でできることは自分でやる気持ちが大事であり、みんなが助け合うことで連帯感が生まれ、となりが密接になり防犯機能も果たすことができる。

 これからは、行政主導ではなく、地域住民や地域企業、NPOなどが連携し、協働で「新たな公」による地域づくりをすることで明るいまちが形成できると考える。

先日、皆既日食がみられる島へ仕事で行く機会がありました。
島は、至るとことに皆既日食の文字があり「観光」への後押しという感じでした。

皆既日食
今月の7月22日には日食が起こります。
 奄美大島北部、トカラ列島、屋久島、種子島南部など、細長くのびた地域・海域内では、皆既日食を観察することができるようである。
日本でも、部分日食を観察することができるようである。

 日本の陸地に限ると、皆既日食が観察できるのは46年ぶりです。1963年7月21日の北海道東部で見られた皆既日食以来ということになります。次回は、26年後の2035年9月2日の北陸・北関東などで見られる皆既日食になるようです。
現地の方に聞くと、暗くなるために交通事故等が懸念されるといっていました。

日が沈んでから20~30分ほど経ったぐらいの暗さだといわれ、明るい星が見えるぐらいの暗さになるようである。
皆既日食の瞬間が近づくにつれ、動物や鳥が騒ぎ立てると言われています。
非常に珍しい現象と言えるでしょう。

本題の 「海を一望 」
うみ    

やはり南の島でみる海はきれいである。
サンゴを食べるヒトデの増加、地球温暖化などによる海水温度の上昇が原因とされるサンゴの白化が続いており島の方々も悩んでいらっいました。
後世に美しい自然を残すことは、わたしたちに与えられる使命であると考える。
サンゴのQ&A

日本も頑張ろう

今日は七夕でしたが、特に何の予定もなく終わった。
以前は地域の子供たちが集まりわいわいいいながら七夕をした思い出がある。
やはり、核家族になり時間、こころにも余裕がなくなったのだろうか?
日々時間に追われている気がする。


先週から、家庭の相談があり法的なものを調べた。(憲法、民法、戸籍法)
機会がなければ、なかなか読まないし、調べないものである。
この辺りも国民であるから知っていて当然ではないか?
まだ、まだいろいろ知らなければならないことがてんこもり!これも勉強する必要がある。


今日の天気は、梅雨はどこにいったのだろうと思いくらい夏日でした。
最高気温は30度を超えただろう。

一方、午前9時過ぎ、和歌山では大雨で崖崩れがあった。
狭いこの日本で、局所的な豪雨による災害は後を絶たない。

これらのリスクと軽減するためにも、災害に強い国土つくりが必要である。
安全で安心な社会をつくるためには、中長期的な視点に立って、公共事業の抑制の転換を図り、予防保全計画を立案、ハザードマップの作成、防災ネットワークの構築など危機管理対応のソフト面の対策が必要である。さらに予算等の制約もありソフト面だけでは対応できないため、コンパクトな集約型地域づくりや河川改修、崖崩れ対策などのハードの両面を地域住民と連携・協働ならびに、自助、共助、公助により整備していく必要がある。

先週、英国のシンクタンク新経済財団(NEF)が世界143カ国を対象に国別による幸福度指数(HPI)を調査した結果を発表した。

さて日本は何位でしょう。

まず、1位は、コスタリカです。
世界一幸せな国に中米コスタリカ(76.1ポイント)が選ばれています。
上位10カ国中には、ラテンアメリカ諸国が9カ国ランクインした。

1948年に、憲法の規定によって軍隊を廃止した世界初の国であり、スペイン語で『豊かな(Rica)海岸(Costa)』と言われるだけのことはあります。
コスタリカは中米のニカラグアとパナマにはさまれた国であり、熱帯雨林や美しい海岸で知られ、エコツーリズムが盛んで、世界各国から観光客が訪れる。大統領は1987年にノーベル平和賞を受賞したアリアス・サンチェス氏である。また、残業等の文化もないようです。
このあたりからもキーワードとして”観光”がある。
 1位 コスタリカ     (76.1)
 2位 ドミニカ共和国 (71.8)
 3位 ジャマイカ    (70.1)
 4位 グアテマラ    (68.4)
 5位 ベトナム      (66.5)
 6位 コロンビア    (66.1)
 7位 キューバ      (65.7)
 8位 エルサルバドル(61.5)
 9位 ブラジル      (61.0)
10位 ホンジュラス (61.0)

※米国114位  


また、アジアでは韓国68位、中国が20位だった。

一方、先進国では英国が74位、日本が75位、米国が114位と低迷した。これは、大量消費社会で、環境への負荷が高いことを反映したためだと見られる。

ゆたかな国に見える世界第2位の経済大国、日本の実体である。
この中をみると、お年寄りから医療費をとり、地方での商店街はシャッター通り化するなど、暮らしを支える施設の利用が不便になり魅力が薄れている。さらに地方は、人口が減少する悪循環に陥っている。

幸せ指数を調査したNEFは「今回のランキングの結果は、国内総生産( GDP )など経済的な指標は、必ずしも幸福とは一致しない」と説明している。

昔の日本が今の日本に比べ、GDPは低くても幸せだったのかもしれない。
自殺者も3万人といわれている。
住みやすい環境を提供できるのも私たち土木屋の使命である。

国税庁が7月1日路線価を発表、九州地方大雨

全国の平均路線価5・5%下落

 全国約37万地点の標準宅地1m2あたりの平均路線価は、前年を5・5%下回る13万7000円となり、4年ぶりに下落に転じたと報じられた。
 都道府県別の平均路線価もすべて下落し、近年の国家の象徴となった“ミニバブル”をけん引してきた東京でも、17・4%上昇した前年から一転、7・4%下落と大きく落ち込んだ。
東京が下落に転じるのは5年ぶりである。

 圏域別の平均路線価は、前年まで3年連続上昇していた3大都市圏がいずれも下落した。最も下降したのは、前年、10%以上の高い伸びを見せた東京圏と名古屋圏は反動で6%を超える下落となった。アメリカ発の100年に一度と云われる世界的な金融危機に直面し、日本経済の下降局面が長期化しており、「オフィスの借り手がいなくなった」等の原因がある。
前年は横ばいだったその他の地方も3・8%下落した。

 また、県別の平均では、福岡県が同8.6%減の10万6000円で3年ぶりに下落し、下落率は全国の都道府県で最大だった。

選挙も大事であるが、早めの国の対策の方針とぶれない政治力が必要である。

大 雨

 先日、1日は活発な梅雨前線の影響で、九州地方を中心に記録的な大雨となった。
梅雨前線は西日本をゆっくりと南下しており、強い雨の中心は九州地方南部や四国地方に移ってきている。本格的な大雨のシーズンです。

がけ崩れなどは早めの異常に気付くことが大切である。

これらの兆候があったら要注意!
一般的な例を下記に記します。
【がけ崩れ】
 ・がけに割れ目が見える。
 ・がけから水が湧き出ている。
 ・がけから小石がぱらぱらと落ちてくる。
【土石流】
 ・山鳴りが聞こえる。
 ・急に川の流れが濁り流木が混ざっている。
 ・雨が降り続いているのに川の水位が下がる。
【地滑り】
 ・沢や井戸の水が濁る。
 ・地面にひび割れができる。
 ・斜面から水がふき出す。
                  など

少子高齢化社会

わが国の現状
わが国は、世界で最も少子化の進んだ国であり、本格的な人口減少・高齢化社会の到来の課題に直面している。

総人口は2004年の1億2,780万人から2005年以降、減少局面に突入した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の中位推測によると、最も現実的な見通しでは、2050年には9515万人へと減る。50年もしないうちに3割もの日本人が日本列島から姿を消すことになる。

さらに、約100年後の2105年には4459万人にまで落ち込むことが推測され、このままなら労働力不足で経済はこれまで以上に縮小され、さらに格差社会は激化する。これに加えて、年金など社会システムへの影響も避けられない。災厄のシナリオでは、われわれは「国家存亡の危機」に立たされている。

 これに加え、日本経済も景気の下降局面にあり、魅力的な働き口がなければ若者の地方離れは加速し、産業も衰退する。公共工事も地方の財政悪化で縮小の一途をたどっている。

これに備え、舛添要一厚生労働相は30日の閣議後記者会見で、厚労省の少子化対策を一元的、横断的に展開するため、7月1日に「少子化対策統括本部」を設置すると発表した。

少子高齢化社会からの切り口
 これらの問題を解決するには、まず元気を取り戻すことが大事だと考える。
それぞれのまちが活気あり、自立的に発展できる地域社会になるために特色あるまちへと再構築することが重要である。

 人口減少を食い止るためには、地域の総合力を結集し、地域間の交流連携により、それぞれのまちが魅力的で質の高い生活環境を維持する必要がある。
地方都市においては、高度経済成長期の人口増加に伴い、スプロール的に宅地が拡散し、大規模店舗などは地価の安価な郊外に出店し中心市街地の空洞化が進展している。
これを解決するためには、まちなか住居を推進し、どこでも歩いていけるコンパクトシティを形成することが必要である。

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