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2010白書(案)

なかなか更新ができていません。
アナログな世界へ出張であり、ある程度不便さを感じましたが、携帯等での情報でも十分であると感じた次第です。

ところで、国土交通省白書の原案が発表されています。
以下に2部構成で「国土交通白書(案)」があります。
国土交通省政策会議分科会(第19回)について

第1章なにが変化しているか
第2章 今後の地域・社会において求められるもの
第3章 なにをするのか

このような内容です。

今、真に必要な社会資本整備とは何か?
これを日々よく考える、私たちが出来ることを推進する必要があると感じています。

◇key Word
人口減少、少子高齢化、厳しい財政事情、大きな転換期、国民が求める社会資本整備、満足感

大きな変化期である日本
・2010年時点で1億2738万人の人口は、今後減少し、2055年には9千万人をきる。
・少子高齢化も進み、2035年には高齢化率は全国で33.7%。東京都でも30 7%、約390万人となる。
・国・地方をあわせた政府の債務残高は対GDP比で約1.8倍と急速に増加しており、財政状況は厳しい。
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老朽化したインフラの維持 37年後に投資額を超過

老朽化したインフラを更新するための費用が27年後に国、地方の投資可能総額を上回ることが国土交通省の実施した調査で明らかになった。調査結果によると、11年度からの50年間に必要な更新費は約190兆円と推計され、損傷が発生してから個別・事後的に対応する従来の更新手法で進めた場合、2037年度時点で更新費が国と地方の投資可能総額を上回り、更新できないストック量が約30兆円に達すると試算している。同省は、これらの推計結果を09年度国土交通白書案に掲載。早期改修によって更新費用を抑える予防保全型管理に早急に切り替える必要があると指摘している。
 
 
 国交省は、同省所管8分野(道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸)の直轄・補助事業と地方単独事業を対象に、過去の投資実績などを基に今後の維持管理・更新費を推計した。それによると、年間のインフラ投資総額に占める新設費と維持管理・更新費の割合は10年度時点でほぼ半々となっているが、投資額を10年度以降は毎年度一定と仮定し、これを投資可能額とした場合、従来の個別・事後的手法で対応すると、維持管理・更新費が投資総額に占める割合が37年度時点で100%を超え、投資可能額を上回る。
 
 
 一方、損傷の早期発見・早期改修という先進的な予防保全の取り組みを行っている地方自治体と同レベルの取り組みを他の自治体にも広げた場合を推計すると、維持管理・更新費が投資可能総額を超えるのは47年と、従来型手法に比べて10年延び、更新できないストック量も、2060年度までに約6兆円と大幅に減少するとの結果となった。
 
 
 同省によると、50年以上経過する社会資本の割合は、09年度時点で道路橋8%、河川管理施設(水門など)11%、下水道管きょ3%、港湾岸壁5%などといった状況だが、20年後の29年度には道路橋と河川管理施設(水門など)でそれぞれ51%、下水道管渠で22%、港湾岸壁で48%へと増える見通し。08年度時点での長寿命化修繕計画の策定率は道路橋が41%、下水道施設が4%、港湾施設が13%などとなっている。 (建設新聞6/17

高速道路無料化の社会実験

社会実験を今月28日から実施か?
今年2月2日に案として発表された平成22年度高速道路無料化社会実験計画(案)が動き出す。

今回の予定では、
 全国における高速道路の総延長、約18%のにあたる37路線50区間を無料化の対象としている。
 対象区間では、車種やETC登載などの有無の条件はなく無料である。
ただし、当初6月導入予定であった「前日上限2,000円」については、まだ未定である。(現在の割引制度である「普通車休日1,000円」が当面継続である。)

 国土交通省は7日、全国の高速道路37路線50区間を対象にした無料化の社会実験を、28日午前0時から始める方向で最終調整に入った。

 前原誠司国交相がすでに6月下旬の開始を発表しており、交通量が少なく、週明けで区切りがよい月曜日未明を選んだ。新内閣発足後に正式に決定する。

 無料化されるのは道東道、日本海東北道、山陰道、東九州道などの一部で、地方路線が中心。自動料金収受システム(ETC)での利用や車種にかかわらず対象になる。期間は来年3月までで、総事業費は1000億円。有料区間は、当初6月導入を目指していた「全日上限2000円」などの新料金制度の実施が先送りされ、「普通車休日1000円」などの現行の割引制度が当面継続される。  毎日.jp

現在検討している新たな料金設定については、現在審議中である。
課題としては、
 ①料金設定が安価であり、持続可能ではない。
 ②特定日、時間耐の交通集中による渋滞が懸念される。
 ③提示されている割り引く内容が複雑で国民に分かりにくい。
 ④特定の車種(軽自動車やエコカーなど)に限定している。

などが挙げられている
また、高速道路会社での問題点として、
通行券をとってくれるか?ということを懸念しているようだ。

なぜ、通行券がいるかということであるが、通行券を提出しなければ実質どこから乗り入れても無料で走ることができてしまうのだ。これ以外にもいろいろな落とし穴、見落としがあるかもしれない。
料金所等での追突事故の多発等も懸念される。

これまで経験のない、思わぬトラブルも考慮する必要があるだろう

今日まで「鳩山政権」

夕方びっくりするニュースが目に入った。
「鳩山首相が辞任表明」

今回の普天間問題、口蹄疫の問題等度重なる世論からの批判、指導力、首相としてのリーダーシップの欠如からだろう。
社民党の福島党首の罷免が国民の支持率低迷に追い打ちをかけたのではないだろうか。

福島党首の言葉:「沖縄の人たちにこれ以上の負担を押し付けることに、加担するわけにはいきません。私は言葉に責任を持つ政治をやっていきたいと思います。だから、その言葉に従ってサインをしませんでした」

政治家としてのこの言葉は強い意志を感じました。
政治家の一言一言で経済への影響も大きいです。
重みのある、国民の代表として頑張って頂きたいものである。

政権発足から国民からの期待も大きかったが、わずか8ヵ月と本当に短命であった。
在職期間は、細川元首相のほぼ同じであった。

今後、ぶれない芯のあるリーダでこの疲弊しきったわが国を「持続可能な社会」に導いてほしい。
そのためには、今回の焦点でもあった、「合意形成」はやはりはずせないだろう。
国民の本当に声を聞いて、行動してほしい。

日本経済もアメリカ発の100年に一度といわれる世界的な金融危機からのデフレ脱却もまだ感じられないが一刻も早い軌道修正したいものである。

参議院議員選挙は7月11日の予定であるが、実りある選挙であることを切に願う!


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