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高速道路の35区間前後を無料化へ

これまで民主党の目玉であった「高速道路の無料化」について方針がでた。

国土交通省は、1月8日に高速道路無料化に向けた社会実験を合わせて今年の6月から行うことで調整していた。

以下朝日新聞より引用。

 

高速無料化、30路線程度に 6月から沖縄・北海道など (朝日新聞社)

 前原誠司国土交通相ら国交省政務三役は、全国の高速道路のうち30路線程度を6月から無料化する方針を固めた。沖縄県や北海道など交通量の少ない地方が対象。高速道路総延長(約8500キロ)のほぼ5分の1にあたる1500キロ程度が無料化される見通し。2月2日にも発表する。

 無料になるのは、北海道横断道、山形道、山陰道、東九州道、沖縄道など約30路線の全区間または一部区間。6月から実施予定で、対象路線ではETC搭載の有無や車種にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。

 全国の高速道路(首都高、阪神高速、本州四国連絡橋を除く)を対象に「交通渋滞が起きにくい」「鉄道など他の公共交通機関への影響が少ない」などの基準で選定を進めた結果、東名・名神高速など交通量の多い主要幹線は無料化されない見通しとなった。

 国交省は当初、主要幹線以外の大半の路線を無料化できる6千億円の予算を要求していたが、財務省との折衝で1千億円に圧縮された。無料化は社会実験と位置づけ、経済効果や他の公共交通機関への影響などを検証した上で、翌年度の無料化路線を決める。

 前原国交相は、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度も導入する方針。民主党の要望を受け、高速道路料金の割引財源を道路建設などに回すことができる法改正も検討している。

 


独立行政法人高速道路機構で現在の高速道路の料金収入はどれくらいあるのだろうか?と内容を確認した。
高速道路事業関連情報(平成20年度)にてその内訳をみたら、高速道路会社6社による料金収入は2.4兆円であることが分かった。
ちなみに、全国路線網が、1.9兆円でその他の首都高速道路(バイパスなどを含む)の料金収入が0.5兆円であった。

国交省が当初10年度予算の概算要求では社会実験の費用として6,000億円を計上したが、厳しい財政事情から1,000億円に圧縮された。この圧縮された予算に対して検討した結果、30路線の35区間前後を抽出されたのだろう。
この無料化実験の対象区間は、利用者促進の観点から通行量の少ない区間などの条件から中心に選ばれたようである。

この実験で翌年の無料化路線を決定するようであるが、どこまで踏み切れるか?
目的を明確にして、これらの政策の意図を国民に伝えてほしいものである。
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