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予防保全

◇長寿命化修繕計画策定事業費補助制度

標記内容の補助事業について、日経コンストラクションで書かれていた。
国土交通省が2009年度に新たに導入した施策であり、自治体の管理する橋梁の健全度調査への補助である。今回から予防保全に向けた修繕計画に必要な点検業務へも1/2負担となった。

わが国の道路橋は、昭和30年代から始まる高度経済成長期を中心に大量に建設された。
これらの橋梁にも寿命があり、材料、環境、使用条件、維持管理により耐用年数は違うが、アメリカでは1980年代に約50年経過した橋梁の落橋や通行止めが相次ぎ「荒廃するアメリカ」といわれ、大きな社会問題となった。

一方、わが国でもアメリカに約30年遅れ2010年頃から、架設後50年経過する橋梁が急増する。
既存の社会資本ストックは、15m以上の橋梁で15万橋と膨大である。また、設計耐用年数50年とした場合の橋梁は、2025年には5万橋以上となり膨大な橋梁の高齢化が進行する状況にある。

このような状況の中、これまでの損傷などの問題が発見されてから対処する「事後保全」から、軽微な損傷から補修する「予防保全」することで橋梁の余寿命を延命化することが可能となる。
また、早めに修繕することで、計画的に維持管理することでLCCも低減できる。

都道府県が管理する約45,000橋のうち、2007年度末での修繕計画を完了しているには26%、市町村に至っては約9万橋のうちの3%にすぎない。
これから、この事業が加速し、橋梁の維持管理業務が加速するだろう。

そこで気になるのが、この修繕計画の作成のレベルはどこまでだろうか?
市町村においては、これまで橋梁台帳すら更新されていない状況であり、これからどのレベルで橋梁点検し維持修繕計画をたてるのだろう。
各自治体で点検要領も作成されているが、点検とその後の修繕計画を立案するLCCを考慮したアセットマネジメントへの受け渡しが重要だと考えている。
修繕計画を見据えた点検項目、点検手法も大事である。

予防保全で大事なのが、予測である。コンクリートの劣化曲線等は論文で出されているが、架橋された環境により相当な差となるだろう。

その差は、今後点検しながら品質試験も取り入れ、架橋条件毎のデータを一元管理できるようなデータベースができれば、劣化予測、補修工法等も効果を発揮できるだろう。

地方自治体はひっ迫した予算の中で、最低限必要な情報で最大の効果をだす修繕計画を策定しなければならない。そのためには、長期的に利用できるアセットマネジメントを見据えた計画が必要であると考える。
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