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国債発行額が税収を大幅増の過去最大53.5兆円に

今日は、朝は寒かったが昼間は晴天になりとても暖かった。
朝晩の気温差は大きいため、健康管理は大切である。

今日、戦後以来となる国債の発行額が税収を上回る結果になった。
これから日本の経済は正常化できるのか?キャッシュフローは難しい問題である。
この問題を解決すべき国債の発行が閣議決定した。



◇国債発行は過去最大53.5兆円に

 藤井裕久財務相は8日の閣議後会見で、09年度の国の一般会計税収が当初見込みより9.2兆円程度減少し、約36.9兆円にとどまる見通しを明らかにした。
 
この結果、国債発行額は1次補正後の44.1兆円に約9.3兆円を積み増し、過去最大の約53.5兆円となる見通しだ。税収の9.2兆円の減額修正も過去最大で、世界同時不況の影響で企業業績が低迷し、法人税・所得税収が大幅に落ち込んだことが要因だ。
 藤井財務相は「国債発行額が税収を上回るのは終戦直後以来で、財政は極めて深刻な状況にある」と述べた。

63年ぶりに国債発行額が税収を上回ることになる。
 ⇒ 税収約36.9兆円<国債発行額過去最大の53.5兆円に
16.6兆円(税収の約1.5倍)

さて、この53.5兆円を国民一人あたりの借金にしたらいくらになるのだろうか?
約42万円になり、さらに給与所得者層である20歳以上から65歳までの人口にすると71万円になる。
   統計局の平成21年度11月1日現在のデータを使用)
 
◇追加経済対策総額7.2兆円

 政府は同日の閣議で、総額7.2兆円の経済対策が決定した。

 その内訳は、
①雇用(6000億円)②環境(8000億円)③景気(1兆7000億)
④生活安心確保(8000億円)⑤地方支援(3兆5000億円)⑥「国民潜在力」の発揮

 ⑤地方支援における地方交付税交付金の減収分3兆円程度を国が補填し、インフラ整備などへは5000億円程度になるようである。
  ※( )については国の財政負担額、重複計上などにより合計金額は一致していない。

 国民新党が対策の規模拡大を求め、政府・与党内の調整が難航していたが、政府が7日に提示した1000億円の上積み案を国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が了承し、最終決着した。追加分の1000億円は建設国債の発行で賄う。政府は財政規律への配慮から、経済対策の財源として国債の追加発行は行わない方針だったが、規模拡大に伴い方針転換を余儀なくされた。

 政府は当初、経済対策の規模を、1次補正の執行停止で財源を確保した2.7兆円以下に抑える方針だったが、国民新党が11兆円を要求した。
 政府は7.1兆円まで上積みしたものの折り合いがつかず、7日に更に1000円億円を上積みする案を示した。8日は閣議の前に、党首級の基本政策閣僚委員会を開催。亀井氏は「総理が決めれば従う」として政府案を受け入れ、社民党も含め政府・与党で合意が得られた。

 経済対策は「雇用」「環境」「景気」の3本柱で、事業規模は24.4兆円である。


 経済対策、キーワードのこの3つ重要な意味を持ちそうであり、わが国を立て直すためにも必要な対策として社会資本整備は必要となるだろう。


 環境に配慮した住宅のエコポイント制度を創設するほか、中小企業の資金繰り支援の拡充、国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込んだ。また、国民新党の要望により、電線の地中化工事などの公共事業に充てる地方自治体向けの交付金として5000億円を支出する。

 政府は15日、税収の減額修正や国債追加発行と、経済対策を盛り込んだ2次補正予算を閣議決定する。

(毎日新聞 2009年12月8日 12時50分引用)

高速道路無料化について

先日口頭試験を受けられた本当にお疲れ様でした。
まずまずのできだったと伺いました。
皆さんこれまでの頑張られた成果を十分発揮できたのではないでしょうか。

お疲れ様です。
今しばらくゆっくりしてください。
また、これから試験を受ける方は頑張ってください。

口頭試験の発表は平成22年3月5日の予定であります。



高速道路無料化について
 ~高速無料化、本州含め試行方針 馬淵副大臣~

 国土交通省の馬淵澄夫副大臣は6日、共同通信社のインタビューに応じ、2010年度に実施を予定している高速道路無料化の社会実験について「日本全国が対象に入ってくる」と述べ、北海道などに限定した形ではなく、本州も含めた全国の路線から試行区間を選ぶ方針を明らかにした。
 馬淵氏は、社会実験は多様な場所で渋滞など無料化の影響を見極めることが目的として「(特定地域に)分断した形ならやらないのと同じ」と指摘。地域経済を活性化するためにも、全国各地で無料化を試行する必要があると強調した。また既に作成した社会実験の素案でも、実施地域については「限定的なものは予定していない」と説明した。
 一方、10年度概算要求に盛り込んだ社会実験の費用6千億円について「多すぎる」(野田佳彦財務副大臣)とする声が出ていることについて、馬淵氏は(1)渋滞激化(2)公共交通機関への影響(3)二酸化炭素(CO2)排出量の増加―などが過大にならないよう対象路線を絞り込むとし、圧縮に取り組む姿勢を見せた。
2009/12/06 19:53   【共同通信動画

これを読んで高速道路無料化を地域限定の北海道という部分的な政策ではなく、幅広い視点でわが国全体のことを考えた発表であったと感じた。
この無料化を踏み切ることにより、貨物、フェリーなどの影響は避けられない。
問題の抽出と経済の関係を十分に考え、維持管理面まで踏まえた長期的な計画を立ててほしい。

6000億の内容は、高速道路料金の段階的な無料化に向けて、交通の変化や渋滞の発生などの影響を把握するために実施する社会実験の関連経費である。

高速道路の無料化2

 12月に入って寒くないと書いた途端に寒くなった気がする。
気温差が大きいので体調管理には気をつけましょう!

◇高速道路の無料化について
 野田佳彦財務副大臣は3日の記者会見で、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路の無料化を2010年度に本州で実施することは困難だとの考えを示した。

今まで財源面、利用形態等に問題があると感じていたがやはり踏み切れなかった。
道路網で不公平感が生じるのを避けるためだ。
といっていたが、財源が最も大きな要因ではないだろうか?

これを実行するためには、無料化へのシュミレーションを十分行い検証した後での費用対効果等の説明責任が必要だろう。

以下、民主党の(中間報告【民主党高速道路政策大綱~高速道路の無料化~】より)引用
無料化を行うことでの目的や効果などを記載している。
1.無料化の目的・効果
(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ
 無料化により、最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能となり、物流コストの低下などを通じ、家計の消費増や企業の設備投資・賃金引き上げなどに波及すれば、内需拡大に繋がる。
 また、高速道路の利用や一般道の渋滞緩和で国民の時間コストを大幅に削減することができる。
(2)地域活性化
 高速道路が「生活道路」「地域道路」として利用できるため、地域間交流の活性化が期待できる。同時に都市との交流コストが大幅に引き下がり、地域産品の需要地への進出拡大、地域の観光産業の活性化(SA、PAの活用を含む)、地価の安い地域への企業進出などが期待できる。
(3)温暖化対策
 「渋滞の一般道・ガラガラの高速道路」をもたらしているのは高い高速道路料金である。無料化により、一般道の交通量の一部が高速道路に移行すれば渋滞が解消・緩和されることから、CO2の発生が抑制できる。
(4)「ムダづかい」の根絶
 一般道の渋滞を解消するためのバイパス道路建設などが各地で見られるが、現在既にある高速道路を有効に活用することによりバイパス道路建設を抑制でき、国・地方の財政負担の軽減に繋がる。


 ここにきて「ドバイ発の円高」、今後の財政難などを考慮すると維持管理面でますます不安となる。そのようなシナリオの中でマニフェストどころではない。
 やはり与党となった民主党も無料化には踏み切れない。
 
 高速道路無料化に国土交通省は来年度予算を試行費用として6,000億円を概算要求していたが、この金額も「無料化案」が危ぶまれるなか、また見直し削減となるだろう。
ただし、何が必要でどのようにわが国を導くかを判断することが本当に必要である。

 そのためにも芯の通った政治を行い、考えのぶれない政治により国民が安心して暮らせる国土形成を行うことが大切であると考える。

仕分け作業終了

最近忙しくて”あっ”という間に時間が過ぎている。
効率よく工程通り進めなくては、年末年始が怖い気がする。

また、新型インフルエンザが社内でも数名おり、業務がストップしたら今後の仕事はどうなることか?
怖いです。予防対策とリスク管理も頭の中にいれ作業しなければいけないと考えている。

さて、技術士の口頭試験、今週末にはコンクリート技師・主任技師、マンション管理士などの試験も迫っています。
これまでの勉強の成果を十分発揮するためには、体調管理が大変大事ですので自己管理は十分に留意して試験を乗り切ってください。


◇行政刷新会議仕分け終了

27日で政府の行政刷新会議が終了した。
過去最高となった2010年度概算要求の中から不要不急な事業や過大な予算を精査し洗い出し、『事業仕分け』を行うことが目的である。

「廃止」や「凍結」などの処置などのゼロ査定は104事業の『約3400億円』となり、「半減」などと幅を持たして明示したものが『約4100憶円』で概算要求の圧縮額は少なくとも『約7500億円』の減額となった。
強調文これに加えた国庫返納を求めた独立行政法人の基金などが『1兆400億』の埋蔵金発掘と合わせると合計で『1兆7900憶円程度』となった。

予算と関連して、『ドバイ発円高』がここにきて起きている。
27日の円相場は、一時1ドル84円82銭まで急騰した。
円高による輸入の再増大と国内需要減退も危惧され、この状況が今後も続くとすれば、産業の流通は、再び厳しい状況に置かれる。

年末から年度末の経済の悪化に拍車をかけそうな現在の状況です。
政府の早急な対応も必要では。

どうなる公共事業?

◇知人との再会

 先日、遅めの昼食をとっていたら、カウンターの端に見覚えある方に似ているなと感じていた。

たまたま目があったとき、奥でその方も私に気づき軽い会釈を交わした。
やはり、その知り合いであった。

その方は、昔よくわが社に営業に来ていたコンクリート2次製品の会社の方だった。
昔は、よくこの方とも会っていたが、最近、いやここ数年会っていなかった。

その方は、帰りに私に近づき座り、話をしてくれた。
話を始めると、以前の会社は給料も激減したうえに先が見えないと判断して退職し、環境系の会社に入られたそうである。
これからの会社であると判断し、その会社に就職したそうであえるが、いろいろ考えさせられた。



1.今後の公共事業のあり方

 今後、新設の発注量は激減し、維持管理業務の発注が増加する。しかし、この維持管理業務も会社としての売り上げに貢献する見合うような受注金額にはほど遠い。
実際には、受注金額のほとんどが調査費となり、コンサルタントとしての技術料は少ない。
これに加えて、低価格での受注も増加する傾向にある。

必要なものには、必要な金額をかけて維持管理を行うことが今後、本当に必要なことだと考える。


公共事業が減る→受注が減る→給料が減る→リストラ→企業の存続→「荒廃する社会」→社会資本の崩壊

最終的にはわが国の今後の社会資本整備のあり方に発展するため、必要なものを見極めることがことが特に大切である。

大胆であるかも知れないが、社会のシナリオを書いてみた。このように社会資本が衰退し、安全で安心した社会を維持しなければならない。


2.政府の行政刷新会議について

以下の記事にあるが、削減すべきことは必要と考える。
しかし、まだメスを入れるべきところもあるのではないでしょうか?
まだ、高額な無駄に部分もあると思う。

  政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日、都内で平成22年度予算の概算要求の無 駄を削る「事業仕分け」の2日目の作業を行った。国土交通省所管の直轄国道の維持管理費(要求2326億円)や直轄河川・ダムの維持管理費(同1255億円)には高コスト体質への批判が続出。
いずれも「10~20%削減すべき」と結論づけるなど、前日に続いて厳しい判定が相次いだ。
産経ニュース
より



①11月11日の国土交通省関連の事業仕分け評決結果
②11月12日の国土交通省関連の事業仕分け評決結果

 この内容をみてもらえば分かりますが、予算要求額の10%~20%の縮減を全体的にあげてるだけに感じた。
必要なものと不必要なものを本当に判断してのことだろうか?

予算が減らされても、これまで出来上がった社会資本を健全な状態で維持していくことは、私たち建設技術者に課せられた責務であると考える。

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