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将来交通需要推計

新たな将来交通需要推計

 国土交通省から将来交通量の予測が出された。
その内容は、2030年には全国交通量は05年に比べ2.6%減少するとの予測であった。

その基準となった主な情報が、以下の内容である。
 ◆将来人口(日本将来推計人口より)
 人口は、2030年には2005年に比べ、9.8%減少し、一方、高齢化比率は、57%増加すると予測。
 ◆免許保有者数の推移
 男性 2005年:44百万人→ 4%減少 2030年42百万人
 女性 2005年:32百万人→21%増加 2030年39百万人
 合計 81百万人(2005年比 1.07)
 ◆将来のGDP
   ~2012年:1%半ば
 2013~2020年:2%程度
 2021~2030年:1%半ば
 ◆物流の移動
 GDPの政調と共に生産額や輸入類は増加傾向にあるが、高付加価値化が進展し貨物輸送量は減少
 ◆交通需要推計の結果
 ○ 専門家からなる検討会としては、幅を持った「交通需要推計の考え方」を提示。これに基づき、計算すると、
  ① 新たな推計値(高位ケース): 交通量は、現状から2020年には微増となるものの、その後微減。
  ② 新たな推計値(低位ケース): 交通量は、現状から2030年に向けて微減。
  どちらにしても、ほぼ横ばい。 
 ○ このうち、国土交通省としては、「B/C」の算出等に、低位の値となる考え方を使用
 ○ その結果、2030年には、2005年に比べ、全国交通量は2.6%減少と推計
 ○ なお、直近のガソリン価格高騰が交通量に及ぼす影響も推計に反映。具体的には、2020年の推計値を2.8%※減補正。←経済の状況がやはり大きい
○ 今後の社会経済情勢の変化などに対応するため、推計結果について「モニタリング」を行い、必要な見直しを実施するとの方針。

このことより、今後の社会資本整備の在り方にも影響がでるだろう。

原発は大丈夫か

噴火災害は地震国よりは回数が少なく注目も低い。しかし、日本においては、地震国であると同時に世界第3位の55基の商業原発があると同時に北海道や九州など原発近くに活火山を抱えるる火山国である。
これまで、地震により基準はあったが、火山による原発の安全性への影響に関する具体的な基準は無かった。
海外で活火山近くに計画、建設される事例が問題となり国際原子力機構(IAEA)は策定に乗り出した。これに対して現在日本では、日本電気協会で「火山影響評価技術指針」の策定作業をしている。
この協会基準は国の安全審査でも使われることになるようである。

現在、地球温暖化がもたらす気候変動は自然災害を増加させ、暮らしに深刻な影響を与えると考えられる中、原発の存在は評価されつつある。ただし、リスクに対する安全対策は最も重要である。

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